2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
さらに、日本への再入国又は帰国を前提としたインド、パキスタン及びネパールへの短期渡航については、当分の間中止するように強く要請しているところでございます。
さらに、日本への再入国又は帰国を前提としたインド、パキスタン及びネパールへの短期渡航については、当分の間中止するように強く要請しているところでございます。
また、短期渡航者、留学生及び旅行関係者等を対象に各地で実施している海外安全対策セミナー等において、海外で医療費支払が高額となる具体的な事例を紹介しつつ、海外旅行保険の加入の必要性を訴えてきております。 引き続き、邦人が安心して海外渡航できるよう、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 昨年の十月の時点で韓国に滞在をしている在留邦人が在留届のベースで三万八千人、短期渡航者、観光客を含めると、推計ですが、常時六万人の日本人が韓国にいることになるだろうと思います。
まさにこの短期渡航者の把握、これは本当に大きな課題で、万全を期すといっても、実態が分からないんです。この辺りについて、やっぱり大きな課題だと思いますが、外務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ある程度の、本来、危機管理上、全部の人間を掌握しなければ本当はいけないと思うんですけれども、この渡航者、短期渡航者の掌握、これについての課題等を説明願います。
さて、午前中、私は、外務省のテロに関する予防対策あるいは短期渡航についての対応、それから中小、中規模企業の安全対策についてのマニュアルにおけるゴルゴ13の起用などをお話を聞かせていただきました。 しかし、午前中も話をいたしましたが、昨今のテロが行われるその方法はさまざまあるものの、今までの組織的かつ計画的なテロ犯罪から、ローンウルフあるいはホームグローンテロという脅威が広がってきています。
そして、邦人に対する注意喚起ということにつきましても、その事件に先立って、十六日、海外安全情報、スポット情報を発出していたわけですが、その後、発生を受けて、たびレジに登録している短期渡航者に対してメールを発出して注意喚起を行いました。また、海外安全情報、スポット情報及び広域情報ですが、これも、さらにこの事件発生後、発出もいたしたところであります。
速やかに海外安全ホームページにおいて海外安全情報、スポット情報を発出し、そして日系企業を含めて在留邦人及び短期渡航者に対してメールを発出するとともに、現地の日本人会等を通じて注意喚起を行った次第であります。
短期渡航者に対する安全情報の提供、緊急時の安否確認を行う、こうしたサービスを開始したわけですが、この普及につきまして、関係省庁もちろんですが、全国の旅券事務所、地方自治体、業界団体を通じて積極的に周知を図ってまいりました。そして、今般、この旅行業者等が取得した海外旅行者の情報を本人の承諾を得て外務省が自動的に取得し、たびレジに登録する、こうしたデータ連携サービスも開始をいたしました。
また、旅行者や出張者等の短期渡航者数、これは時期によって変動はありますが、平均的に考えますと約一万九千人程度であると認識をしております。これら合計いたしますと、約五万六千人程度と見積もられると考えます。
○副大臣（城内実君） 二月五日のこの上野参議院議員の質疑においてそういうやり取りがあったというふうに承知しておりますが、シリアにおける邦人殺害テロ事件を受け、先ほど申しましたように、一月二十二日及び二月一日に発出した注意喚起は、イギリス、英国を含む全世界に滞在、渡航する邦人向けのものであり、在英国大使館においてもそのホームページへの掲載や、在留届及び短期渡航者登録システムである、たびレジによるメールアドレス
また、外務省としては、長期滞在者向けの在外邦人の連絡先は、在留届や短期渡航者登録システムである、たびレジにより届出のあった固定電話番号及び携帯電話番号により把握しております。
○副大臣（城内実君） 例えば、シリアにおけるＩＳＩＬの邦人殺害テロ事件におきましては、この殺害テロ事件を受けまして、一月二十二日及び二月一日、全世界の在留邦人や短期渡航者に向けて、関連情報の入手に努め、適切な安全対策を講じていただくよう注意喚起を行いました。
そのとおりでございまして、緊急事態が発生する蓋然性が高い国や地域にある百六十二の在外公館には、食料品や保存水といった短期渡航者用の緊急備蓄品を配備し、必要に応じて定期的に買いかえ、更新をしているということであります。この短期渡航者用の緊急備蓄品はどのぐらいかと確認しましたら、数十名の方が一週間過ごせる程度の量だということでありました。
それから次に、短期渡航者の所在の把握の推進ということで、ホテル、旅行代理店のリストは作成、協力要請は行っていないもの、あるいは旅行代理店に対する協力要請にとどまっているものが十八在外公館あったということですね。
○高村国務大臣 昨年十一月、外務省は総務省から、長期滞在者、短期渡航者の所在把握が不十分であること及び在留邦人の緊急連絡網が未整備である等の勧告を受けたところでございます。 これを受けて、外務省としては、直ちに関連公館に対して指摘事項を踏まえた改善をするように指示をし、各在外公館で対応しているところであります。
また、邦人保護につきましては、ラサ市における在留邦人及び短期渡航者について在中国日本大使館を通じて全員の無事を確認するとともに、その他の渡航者の有無についても引き続き確認を続けてきております。
そういった意味においても、私はやはり、こういった長期滞在しておる人たちの実数を把握し、そしてまた観光目的等々で短期渡航される人たちの保護等々も考えて、今後ともこういった意味の充実をやってほしい。そのためには旅券法、こういったものも一ぺん洗い直してみる姿勢を持っていただきたい。
これは実はフィリピン政府の中で、短期渡航者、ことに新聞等の報道によりますと、香港等からたくさんの華僑が一昨渡航者としてフィリピンに入ってくる、そしてその数がますますふえつつあるということもありまして、短期渡航者の制限、入国の制限の問題というのが起こったわけであります。